日本国債の保有者 | 割合 |
---|---|
銀行などの民間金融機関 | 4割 |
郵貯・簡保 | 2割 |
その他の公の機関(郵貯・簡保を除く) | 2割 |
日本銀行 | 1割5分弱 |
一般個人、会社 | 5分 |
「お金がないので、しゃぁない。これから国債を発行するのでその金額分のお札を刷ってそれで国債を買ってくれ!」
日銀もそれに応える。
すった分だけお札の量が増える。そのお札は公務員の給与として支払ったり、各省庁が行う事業などに使う。
それらの紙幣は従来出回っていた紙幣とは区別がつかず町中に流れていく。
従来から出回っていた紙幣の総量だけならば、物とお金の量がつりあっていたが、そこにドドッと新たな紙幣が入り込んでくれば、物の量は以前と同じなのにお金だけ多くなってしまうことになる。そうするといままで買い控えしていた人も買いたくなり、その物に殺到することになり、物は増えてないわけなので必然的に物の値段がつりあがり、つまり、お金の価値が下がってしまう。
行き着くところは、いままで以上にたくさんのお札をもっていかないと同じものが買えなくなってしまう。 いわゆるインフレになる。
行き過ぎたインフレになるとまずいので、日銀がその片棒を担ぐことをやってはいけないよと、この第5条で禁止しているのだろうが、
この法律にも抜け道が用意してあって「国会が別に決めればいいよ」となっている。
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