○いくら保険料として払い込んでいるのか? 毎月の歳費基礎額の10%で月額10万3000円 ・・・・払い込む金額もビッグだが・・・ 期末手当の0.5%分も別途払う 年額の合計は123万6000円となる。 ○何年以上在職したらもらえるのか? 10年・・・・・・たった10年で受給資格が出来てしまうなんて。一般国民の年金では、原則25年掛けないと受給資格すらできないのに・・・そしてその25年がどうしても作れない人が少なからずいるのに・・・そんなしもじものことなど考えたこともないでしょう。 ○何歳からもらえるのか? 65歳 ・・・・これはだけは原則いっしょです。さすがにこれだけは一般国民の年金と一緒にしないと・・・との後ろめたさがあったかどうか?・・ 原則は65歳だが、除外をいっぱい作っておいた。さすが抜け目ないですねぇ。・・・・・平成6年の法改正(65歳に引き上げる)で都合のいい仕組みを作りこんだ。 @すでに10年以上の議員は60歳からもらえる。・・・当時10年以上の議員はい〜っぱいいたはず A平成5年7月の衆院選で初当選した連続3回当選の議員も2003年6月で60歳以上ならもらえる。・・・・この規定もすごいですね。 @の規定の平成6年の時点で10年選手ならまだゆるせるかなぁと言う感じですが、あれから10年もたった今年2003年6月で60歳になる10年選手をも60歳で受給資格が発生するよ!とは・・・・これなら大半の議員が網にひっかかる。こういうインチな仕組みはいけません。 そうするとこれらの安全網にもひっかからない議員といったら当選1,2回のしかも年齢が若い(60歳にも満たない)駆け出しということになります。これらの若輩議員たちは、まぁ発言権もなく権利を主張したくても出来なかったのが現実だったのでしょう。 残念でしたね65歳からということになります。 ○いくらもらえるか? 年412万円。この金額は最低額で50年間は在職が1年増えるごとに8万2000円加算される。・・・なんとも大盤振る舞いなことです。 在職56年の中曽根康弘議員だと714万円にもなる。 ちなみに一般国民は、 自営業者などの国民年金では、月額1万3300円の保険料を40年かけて、年金は月6万7000円、年間約80万円です。 サラリーマンなどの厚生年金は、保険料率が13.58%(事業者と折半)で40年かけて年金は最高でも月額24万円ぐらいです。 |
○問題点:
10年間に払い込んだ保険料が、わずか3年で元がとれるお手盛りの制度であることです。
ということは、68歳までいきたらチャラで、その後の死ぬまでの年金は100%税金が注入され続けるということです。
68歳以降10年生きたとして78歳、まだまだ元気なお方もおられ、その間最低でも4120万円が支給されます。
聞くところによると、この金額では不足で、「もっと上げろ!」といっている議員がいるそうで、彼らには名前を公表してもらって粛々と国民の判断を受けてもらいたいものです。
議員自らが積み立てた納付金(掛け金)の運用だけで年金が支給されるなら、文字通りの「互助年金」で、なんら問題になることもないです。
ところが、年金給付の財源の約68%が国民の税金で負担されていることをご存知でしたでしょうか?
この数字から国会議員が何歳まで生きているかをざっと計算してみると、
32:68=3年:X年 よってX=6.4年 65+3+6.4=74.4歳
でもこの74.4歳も現在の平均寿命(女85歳、男78歳)からみても低めで、きょうび80,90歳まで生きられる時代なので、上の68%という数字もあやしいかも知れません。
きっと国民から反感を買うからという理由で控えめな数字を出していて実は70%以上を税金から給付しているのではないでしょうか?
わずか10年間に払い込んだお金がなんのリスクもなく3倍から5倍にも膨らむ魔法はこの世には存在しません。
そうなると、国民の眼には「年金という隠れみの」で覆い隠しておいて、裏ではこっそり国庫から合法的に抜き取る議員専用の「現金自動支払機」を国民が知らないことをいいことにして自分たちの手でこっそり作り上げていたなんてまさに確信犯で、もはや犯罪です。
余談ですが、現在30歳代以後生まれのサラリーマンたちはもはや平均寿命まで生きても、もとが取れない年金制度になっていることをご存知ですか? ちなみに70歳・・・1300万円払い込んで6800万円もらえる。 50歳・・・3800万円払い込んで5700万円もらえる。 30歳・・・6100万円払い込んで5000万円しかもらえない。 10歳・・・7500万円払い込んで4900万円しかもらえない。 1999年の年金白書をもとに、平均的な会社員の夫と2歳年下の専業主婦の妻の世帯を想定しています。また保険料は会社負担分も含んで計算されている。 このような試算がありますが、数字の正確さはともかくとして、世代間でおおきな不公平が生じていることは事実でこれを放置しておいて年金問題の解決はありえません。 これまでの施策を見ていてもこの「世代間の不公平」を避けるかのように年金給付の開始年齢がどんどん後退していて、近い将来「70歳から開始」なんてことも検討されているようです。 どうやら厚生労働省、政府、国会議員には大ナタを振って「世代間の不公平」を直すつもりはなさそうです。 |
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